スライド＆トークスクリプト
はじめに
今回の動画は、企業価値評価の概論について解説します。
企業価値評価は、M&Aアドバイザーにとって最も重要と言える知識です。
数字や計算式も多く出てくるので、苦手意識を持つ方もいるかもしれませんが、しっかりと学んでいきましょう。
今回の学習ポイント
今回の学習ポイントはこちら3つになります。
ポイント１、企業価値とは何か、企業価値評価がなぜ必要なのか理解する
ポイント2、企業価値評価のアプローチ方法の全体像を知る
ポイント3、実務で活用される企業価値評価手法を理解する
それでは学習を進めていきましょう。
企業価値とは
まず、企業価値とは具体的に何を指すのか、解説していきます。
企業価値とは、本業への投下資産により将来生み出すキャッシュの価値である事業価値。
本業に投下されていない資産、あるいわ将来キャッシュを生まない資産の価値である非事業価値。
これらを足し合わせたものが企業全体の価値である、企業価値となります。
株主価値とは
そして、企業全体の価値である企業価値から、債権者の取り分である有利子負債を除いたものが会社のオーナーである株主の取り分の株主価値となります。
企業価値と株主価値を混同するケースが多くあるので、2つの違いをしっかりと理解しておきましょう。
事業価値/企業価値/株主価値の関係
先ほどの解説を全体像の図にするとこちらのようなイメージとなります。
事業価値に非事業資産を足したものが企業価値。企業価値から有利子負債をのぞいたものが株主価値となります。
図をイメージすることで貸借対照表と事業価値、企業価値、株主価値の関係性についてもしっかりと把握しておきましょう。
企業価値評価はなぜ必要か
さて、企業価値評価がなぜ必要なのか。
M&Aは基本的に“相対取引”なので、売主と買主の2者間で合意できれば良いものとされています。
一方、M&Aの専門家ではない売主・買主は「いくらで売り・買いするのが適正なのか」見当がつかないというケースがほとんどでしょう。
特に買主にとっては、M&Aという一種の投資を行う上でリスクとリターンが見合う、「損しない」投資を行う判断を行う必要があり、企業価値評価を行うことで投資金額に見合うかどうか見極める必要があります。
まとめると、売主にとってはいくらで売れるのか？という参考となり、買主にとっては投資判断のベースとなるものが企業価値評価であると言えるでしょう。
しかしながら、企業価値評価は一つの絶対的な正解があるものではなく評価者によってもブレが生じる ことがある為、“サイエンス”というよりも“アート”に近いものでもあります。
企業価値評価のアプローチ手法
ここから、企業価値評価のアプローチ手法について
解説していきます。
企業価値評価のアプローチ手法には主に３つの手法があります。
１.コストアプローチ
２.インカムアプローチ
３.マーケットアプローチ
次からそれぞれのアプローチ手法でどんな企業価値評価の方法があるのかお話します。
コストアプローチにおける主な評価手法として、簿価純資産法と、時価純資産ほうの2つを解説します。
簿価純資産法は、帳簿上の純資産を株主価値とする方法です。
時価純資産法は、企業が保有するすべての財産を評価時点の時価に直して時価純資産を算定する方法です。
これら2つの手法は、将来の収益などが考慮されないためM&A実務上はあまり活用しないが、特定の資産のみを保有する法人や清算時の評価で活用することがあるといった企業価値評価方法になります。
次にインカムアプローチについてお話します。インカムアプローチにおいて、主な評価手法として、DCF法と、収益還元ほうの2つを解説します。
DCF法は、財務プロジェクション（事業計画）を策定し、そこから得られるFCFを現在価値に割り引いて計算する方法です。
そして、DCF法はM&Aの実務では、必ずと言っていいほど活用される手法である一方で、割引率の算出など評価者によってばらつきが出る評価方法です。
収益還元法は、当期純利益を一定の割引率で割り引くことで株主価値を計算する方法です。
FCFが一定と見込まれるケースでの評価に活用されます。
最後3つめ、マーケットアプローチにおいて、主な評価手法として、類似会社比較法と、取引事例法の2つを解説します。
類似会社比較法は、Comps（コンプス）とも呼ばれ、対象会社と類似する複数の上場会社を選定し、各経営指標とEV/EBITDA倍率やPER、PSRなどの評価を分析し計算する方法です。
算定方法自体は難しくないが、対象会社の類似会社選定が難しいケースが多いとされています。
取引事例法は、直近の取引事例を基準として評価する方法で、直近に類似する取引事例があり、当該事例の評価が信頼できる場合に活用することがある評価手法です。
実務で頻繁に活用される企業価値評価方法
この動画の最後に実務で頻繁に活用される企業価値評価方法について解説します。
一つ目は年買法または時価純資産プラス営業権ほうと呼ばれる手法です。
メリットは、計算が簡単で専門家以外でもわかりやすいという点です。
デメリットは、営業権については理論に沿った手法ではなく、信頼性に欠ける場合があるという点です。
二つ目はDCF法という手法です。
メリットは、ファイナンス理論に沿っている手法であり、一定程度の信頼性があります。
一方デメリットは、計算が単純ではなく評価者によってばらつきがあるということです。
次の動画から、この二つの評価手法について評価のやり方まで詳細に解説していきます。
